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1. 佐野市議会 2013-06-21
   06月21日－委員長報告・質疑・討論・表決－06号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成２５年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２５年第３回佐野市議会定例会会議録（第６号）６月２１日（金曜日）　出席議員（２６名）　　　　１　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　　２　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　　　　　　　６　番　　　青　　木　　　　　伸　　　　７　番　　　斎　　藤　　　　　弘　　　　　　　　　　８　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　９　番　　　田　　所　　良　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　春　　山　　敏　　明　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　１４　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　１５　番　　　金　　子　　保　　利　　　　　　　　　１６　番　　　山　　口　　　　　孝　　　１７　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　１８　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１９　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　２０　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　２１　番　　　高　　橋　　　　　功　　　　　　　　　２２　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　２３　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　２４　番　　　篠　　原　　一　　世　　　２５　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　　　　　　２６　番　　　藤　　倉　　義　　雄　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　野　　城　　良　　弘　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　　　　　　　総　　　合　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　行　　　政　　　五 十 畑　　正　　夫　　　　　　　　行　　　政　　　田 部 井　　謙 太 郎　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部次長　　市　　　民　　　坂　　井　　正　　巳　　　　　　　　こ　ど　も　　　安　　部　　武　　雄　　生 活 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 祉 部長　　健　　　康　　　落　　合　　功　　夫　　　　　　　　産　　　業　　　慶　　野　　　　　昇　　医 療 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文 化 部長　　都　　　市　　　飯　　塚　　　　　弘　　　　　　　　会計管理者　　　齋　　川　　一　　彦　　建 設 部長　　水 道 局長　　　成　　瀬　　重　　雄　　　　　　　　教　育　長　　　岩　　上　　日 出 男　　教　　　育　　　須　　永　　　　　清　　　　　　　　生　　　涯　　　菅　　原　　克　　己　　総 務 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 習 部長　　監 査 委員　　　岡　　崎　　　　　稔　　　　　　　　農業委員会　　　岸　　　　　仁 一 郎　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　前　　原　　保　　夫　　　　　　　　議 事 課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第６号　　日程第１　　議案第５４号　佐野市立学校給食センター条例の改正について　　　 〃 　　　議案第５５号　佐野市子ども・子育て会議条例の制定について　　　 〃 　　　議案第５６号　佐野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正について　　　 〃 　　　議案第５７号　佐野市道路占有料徴収条例の改正について　　　 〃 　　　議案第５８号　佐野市公共物管理条例の改正について　　　 〃 　　　議案第５９号　佐野市営住宅条例等の改正について　　　 〃 　　　議案第６０号　土地の取得について　　　 〃 　　　議案第６１号　学校給食配送車両の取得について　　　 〃 　　　議案第６２号　土地の処分について　　　 〃 　　　議案第６３号　市道路線の認定について　　　 〃 　　　議案第６４号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第３号）　　　 〃 　　　議案第６６号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について　　　 〃 　　　議案第６７号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第４号）　　日程第２　　陳情第　１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情　　　 〃 　　　陳情第　２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情　　　 〃 　　　陳情第　３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情　　日程第３　　各常任委員会を閉会中の継続審査とすることについて　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　議案第５４号から第６４号まで、議案第６６号及び議案第６７号について　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　日程第２　　陳情第１号から第３号について　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　日程第３　　各常任委員会を閉会中の継続審査とすることについて ○議長（山菅直己）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（前原保夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は26名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、議案第54号から第64号まで、議案第66号及び議案第67号について、日程第２、陳情第１号から第３号までについて、日程第３、各常任委員会を閉会中の継続審査とすることについて、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各常任委員会の審査報告書、各常任委員会の閉会中の継続審査申出書でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（山菅直己）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１、議案第54号から第64号まで、議案第66号及び議案第67号、以上13件を一括して議題といたします。　　ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、平成25年６月10日及び13日付託された案件について、６月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第６２号　土地の処分について 　２　議案第６４号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分　３　議案第６６号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について　　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、平成25年６月10日付託された案件について、６月17日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第５５号　佐野市子ども・子育て会議条例の制定について　２　議案第６４号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分　　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、平成25年６月10日及び13日付託された案件について、６月18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第５４号　佐野市立学校給食センター条例の改正について　２　議案第６０号　土地の取得について　３　議案第６１号　学校給食配送車両の取得について　４　議案第６４号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分　５　議案第６７号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第４号）　　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小　　暮　　博　　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、平成25年６月10日付託された案件について、６月19日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第５６号　佐野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正について　２　議案第５７号　佐野市道路占有料徴収条例の改正について　３　議案第５８号　佐野市公共物管理条例の改正について　４　議案第５９号　佐野市営住宅条例等の改正について　５　議案第６３号　市道路線の認定について　６　議案第６４号　平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分　　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 ○議長（山菅直己）　これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。　　まず、総務常任委員会委員長、大川圭吾議員。　　　　　　　　　　（委員長　大川議員登壇） ◎総務常任委員会委員長（大川圭吾）　おはようございます。ただいまから総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月14日午前10時２分、議場において、委員全員出席のもと、当局から岡部市長、野城副市長、総合政策部長、行政経営部長を始め行政経営部次長、ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長、ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件は、議案第62号　土地の処分について、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分、議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定の３件であります。　　そこで、議案第62号　土地の処分についてを議題とし、当局の説明を求め質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、今回、入札参加業者が２つということだが、最近このあたりではアウトレット等ができてかなりにぎやかさがあり、多くの業者が参入してくると思ったが、その辺はどのような予想をしていたのかの質疑に対し、当局より、入札に当たり市のホームページのほか、各住宅メーカーなどにダイレクトメール等で案内をしましたが、今回入札が２件だったということでございますとの答弁がありました。　　委員より、２社ともハウスメーカーなので、用途的には分譲などが予想されるが、そういう将来の用途とか込み入った話もしているのかとの質疑に対し、当局より、委員おっしゃったように分譲して売るような話を聞いていますとの答弁がありました。　　委員より、今回7,628平米の土地を処分したわけだが、佐野市においてこれから処分予定の土地で同様の広さや立地条件のいいところはあるか、今後どういう処分をしていこうとするのかとの質疑に対し、当局より、普通財産の中で売り払いを検討しているところは幾つかありますが、高萩町にはこれほど大きな面積はございませんが、まだ少し残っています。それと、植下町にある公民館の代替地として持っていた土地の入札を６月28日に予定しておりますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第62号　土地の処分については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。　　次に、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、ＶＥ（バリューエンジニアリング）は全然考えていなかったのかとの質疑に対し、当局より、設計の段階ではコスト削減ということでは考えました。我々ができる内容の中で設計事務所と相談した結果、ＶＥという言葉ではないかと思いますが、コスト削減という形ではやりました。契約後に、ＶＥをするかということですが、調査したところ、デメリットはかなり大きいために、今のところＶＥする予定はありません。デメリットとしてはかなり時間がかかってしまうということが大きな要素でありまして、それの第三者委員会なるものを構えて審査をしなくてはなりません。ＶＥの一番の問題点は、設計を見直したことによって、さらに責任の所在が明らかになる、ならないということが一番の目標とされていますので、その辺を十分注意して、ＶＥによる提案というのは今後やる予定はありません。ただし、施工時に少しでも機能低下を高めないために施工者と打ち合わせをした上で、コストダウンをするという考えはありますので、今後施工者が決まった時点で十分考えられるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。　　委員より、震災復興特別交付税の認定を受けるときに、いろんな法的なものを根拠にしながら、全体を１つの建物としてみなすという努力を佐野市はどのくらいしたのかとの質疑に対し、当局より、まず８月の時点で総務省の関係職員の方に佐野市の現状を説明したところからスタートしました。その後、10月に恐らく全体事業量を把握するための調査だと思うのですが、調査表がありました。佐野市においては、少しでもいろいろな財源、特に市税以外の財源を入れていこうということで、新庁舎建設課とも相談しながら、現状の写真や図面を持って県に出向き、説明をして、少しでも多くの財源を確保するための努力を行ったところです。結果的に、県も判断が難しいということで、総務省に上げ、総務省の考えをもとに、今回は議場棟という結果になったところです。さらに、今回の震災復興特別交付税の大もとの考え方ですが、あくまでも被災した部分の原状回復が大前提にあるということがありまして、通常の地方単独の災害復旧事業という考えからいくべきというところをベースに、少しでも多く採用していただけるような努力をしたところですとの答弁がありました。　　委員より、震災復興でこれから単価は高くなるおそれはあるが、全体の復興に関しては計画書が認定されるか、しないかという程度で、現在物価高騰はしていない。12億円高くなるということに関して、もう一度よく考えてもらいたいが、いかがかとの質疑に対し、当局より、一般質問でも何回かお話ししていますが、資材の関係につきましては、委員が説明された資料に基づきますと、建設計画時、基本設計時、実施設計時での年度の比較だと思いますが、あくまでも建設計画時については、資材をもとに算定しているわけではなく、想定の概算金額です。それが基本設計時に移り、資材についてはその当時より下がっているような傾向がございますが、基本設計時もあくまで概算で、積算しているわけではありません。建設計画時に立てた総事業費において1,500平米ほど面積がふえているという事実はあります。ただし、平米単価を安くすることによって、68億円の総事業費で十分賄える、またはそれをやることが我々の使命であろうということで努力してきたわけです。それが今回、社会情勢の変化により、これだけのアップ率になったために、12億円という補正が出てきたわけですが、ここに来るまでの経緯ということについては、単なる資材単価云々ということではなく、我々は複合単価ということで、在庫を伴う単価を使っています。それと、実勢単価ということで何回かお話ししましたけれども、あくまでも今入れるべき単価というものは、今の現状、さらにはこれからも高騰しつつあるだろうという単価が多分に含まれているのではないかということも想像できますけれども、それををつかんで設計を組むそのものが適正単価というふうに我々は考えていますので、その結果が12億円の増になってしまったということで、ご理解をお願いしますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。　　次に、議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　　質疑はなく、討論もなく、議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定については、採決の結果、全員異議なく、可とすることに決定しました。　　以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（山菅直己）　次に、厚生常任委員会委員長、春山敏明議員。　　　　　　　　　　（委員長　春山議員登壇） ◎厚生常任委員会委員長（春山敏明）　おはようございます。ただいまより厚生常任委員会に付託されました案件について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月17日午前10時１分、大会議室において、７名全員の委員が出席し、当局から野城副市長、こども福祉部長、健康医療部長、社会福祉課長、こども課長、いきいき高齢課長、健康増進課長が出席し、議会から副議長を始め事務局長、ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件は、議案第55号　佐野市子ども・子育て会議条例の制定についてと議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分の２件であります。　　早速、議案第55号　佐野市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、法律に基づき第77号からこの会議を設置するということだが、この中では審議会、その他の合議制の機関を置くように努めるものとするということで、義務化されているわけではないと思うが、佐野市ではどのような観点から設置するという判断をしたのかとの質疑に対し、当局より、子ども・子育て会議は努力義務ですので、強制的なものではありませんが、これからの急速な少子化の進行や家庭環境などの変化に対して、子ども・子育ての支援給付や保護者への必要な支援を行う必要があることから、子供が健やかに成長できる社会の実現に向けて、この条例を制定するものでございますとの答弁がありました。　　委員より、審議する内容の説明があったが、当面の課題を含めてより具体的に佐野市としてどういうことをこの審議会の中で決め、提案していきたいとの質疑に対し、当局より、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されますよう、また子供や保護者が確実に給付を受けて子育てに必要な援助を受けられるよう、その供給体制を確保して、子供を産み育てたいという個人の希望がかなうようサポートするものでございますとの答弁がありました。　　委員より、審議会の決定事項、審議内容が今後の政策に強制的に反映されるというか、そういった位置づけはどうなるのか、強制力を持つものなのかとの質疑に対し、当局より、これから子ども・子育て会議に諮り、計画的に推進することにより、また制度の趣旨を踏まえて、構成委員に関係者が子育て当事者の参画に配慮するなど、幅広く意見を聞きながら、これからの計画を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　　委員より、条例制定を前提にアンケート調査、いわゆるニーズをいかに把握するかということが一番大事になってくる。また、非常に大事なのが、まだ子供を産んでいない世帯がどういうふうにしたら子供を産み育てていく意欲が湧いてくるのかというニーズをしっかり捉え、そういう人に対応していくことである。佐野なら結婚したい気持ちが余計に湧いてくるというものをつくってあげないと、なかなか厳しい現状がある。その辺はどう考えているかとの質疑に対し、当局より、今回のニーズ調査につきましては、今年度夏に国から示されるニーズ調査をもとにやっていくが、市独自の項目については、子ども・子育て会議の中で諮って検討していきたいと考えております。また、ニーズ調査の時期につきましては、秋ごろを予定しておりますが、現段階では、市内の子育て家庭2,000人を対象にアンケート調査をしております。そのほかにも佐野市独自で幼稚園連合会の協力を得て、幼稚園、保育園の児童を持つ保護者約3,000人を対象に調査をしていきたいと思います。これにより、小学校前の全部の方の調査ができると考えております。その中でこれからのあるべき姿をアンケートの中から見出していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　　委員より、組織について、16人以内ということだが、16人にするのか、それ以外なのか、トータル的な委員の人数と各分野の配分はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、16人の内容ですが、第１号の学識経験のある者から３人、第２号の子ども・子育て支援関係団体から推薦を受けた者から２人、第３号の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者から４人、第４号の子供の保護者から５人、第５号の事業主を代表する者から１人、第６号の労働者を代表する者から１人を予定しておりますとの答弁がありました。　　委員より、会議そのものの目的の中に子ども・子育て支援事業計画に関しても会議の意見を聞くようにうたわれているが、この計画はいつごろできるかとの質疑に対し、当局より、このニーズ調査を踏まえて、平成26年度中に策定するものでございますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第55号　佐野市子ども・子育て会議条例の制定については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、３款民生費、田之入老人福祉センター機械設備改修事業費395万9,000円について、地下タンクの改善と説明があったが、工事内容と具体的な内訳はとの質疑に対し、当局より、消防法の改正もありますが、既存の地下タンクの設置年数などにより、40年以上経た地下タンクについては、流出を防止するための腐食のコーティング作業をしないと、地下タンクを使えないということがあります。具体的な内容は、地下貯蔵タンク腐食部分をクリーニングし、タンク内にＦＲＰ層の形成、ガラス繊維強化プラスチックを何層にも張りつけて、流出を防止するという内容です。地下の貯蔵タンク内面のライニング工事とそれに伴うボイラーの復旧工事、浴槽のろ過装置配管の洗浄工事、ろ材の交換工事を行い、合計で395万8,500円となりますとの答弁がありました。　　委員より、390万円の内訳はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、地下貯蔵タンクのＦＲＰ内面ライニング工事が183万7,700円、ボイラーの復旧工事が５万5,000円、循環浴槽の減菌点検整備工事が19万1,700円、浴槽、ろ過装置循環配管の洗浄工事が16万9,800円、浴槽のろ過装置のろ材の交換が51万6,600万円、これに経費と現場管理費、消費税が加わり118万7,700円、合計で395万8,500円ですとの答弁がありました。　　委員より、長寿命化を考えながらとめることやっていかければならないと思うが、との質疑に対し、当局より、今回おふろを12月からとめている現状です。本来ですと、12月の補正予算でお願いして、なるべく利用者の方に不便をかけないように考えていましたが、田之入の施設は40年を超えていまして、耐震診断が予定されており、まず耐震診断の結果により工事を行うという流れになりましたので、今後こういった事例がありましたなら、なるべく不便をかけないように考えていきたいと思っていますとの答弁がありました。　　委員より、衛生費の風疹ワクチンについて、７月１日から実施ということだが、風疹ワクチンが不足していて、麻疹・風疹の混合でやるということだが、事前の説明では784名分予算化してある。接種はインフルエンザと同じように各医療機関で行い、事後請求でやるのかとの質疑に対し、当局より、一旦医療機関の窓口で費用の全額を支払い、その後、市に申請していただき、費用の一部を助成する償還払いと、医療機関の窓口で助成金を差し引いた残額を支払う現物給付の２つの方法がありますが、現在、医師会と調整中ですとの答弁がありました。　　委員より、４月１日から接種した方も対象にするということだが、医療機関との協議が決まれば、後日申請していただけるような形になるのかとの質疑に対し、当局より、平成25年４月以降に、麻疹・風疹のワクチンの接種を受けた方については、事業開始前ということですが、さかのぼって助成したいと考えています。既に受けているのでワクチンの接種を受けたことがわかるような資料を添付していただいて、償還払いで助成したいと考えていますとの答弁がありました。　　委員より、生活保護費で補助金が63万円出て、これは平成25年の８月から基準が改正になるということで、業務委託料となっている。今までの生活保護受給者が基準改正になって調査すると思うが、市独自で調査すべきできはないかと思ったが、プライバシーなど業務委託で心配はないのか、63万円だけで間に合うのかとの質疑に対し、当局より、現在生活保護の支給に当たっては、コンピュータを使って支給しています。このコンピュータシステムに今回の８月１日からの基準額の改正部分のプログラムを改修する業務委託料です。個人単位の世帯の調査の業務委託ではありません。経費63万円は、プログラムの改修業者に見積もりをとった結果、63万円ということで、県内宇都宮市以外全て同じシステムを使っておりますので、同額の予算で計上していますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（山菅直己）　次に、経済文教常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（委員長　鈴木議員登壇） ◎経済文教常任委員会委員長（鈴木靖宏）　ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月18日午前10時、東仮庁舎議場において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め産業文化部長、教育長、教育総務部長並びに生涯学習部長、ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長、ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件は、議案第54号　佐野市立学校給食センター条例の改正について、議案第60号　土地の取得について、議案第61号　学校給食配送車両の取得について、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分、議案第67号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第４号）、以上５件でございます。　　まず、議案第54号　佐野市立学校給食センター条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、第二学校給食センターと第三学校給食センターを廃止するとのことだが、その後の所管及び利活用計画はどのようになっているのかという質疑に対し、当局より、第三学校給食センターの敷地については、国有地ですので、年度内に建物を解体し、国に返却する予定です。第二学校給食センター用途廃止後の敷地については、地方自治体の規定により、教育委員会に財産所有権がございませんので、市長部局に引き継ぐことになります。今後の同センター敷地の土地利用については、市内部で検討していくことになると思いますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第54号　佐野市立学校給食センター条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第60号　土地の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、この図で太枠内に取得予定地と全く何もない白地の部分、未買収地があるようだが、これについての質疑に対し、当局より取得予定地につきましては、今後物件が取り壊し移転等がございましたら、買い戻しの手続をさせていただきます。白い部分につきましては、交渉中ということで処理をさせていただきたいと思います。黒い部分につきましては、今回買い戻しの手続をさせていただいているところです。また、未買収の部分については、ただいま用地交渉をしているところです。用地交渉の対応につきましては、態度保留の方と換地で対応していただく方と２つの方法で相談しているところですとの答弁がありました。　　委員より、用地取得する土地の地目は雑種地と田ということだが、その物件の金額内訳等の質疑に対し、当局より土地の単価につきましては、委託により土地評価を行い、農地及び山林につきましては、宅地見込み地として、国道づけが6,500円、それ以外つけは4,500円です。雑種地等につきましては、１区画ごと鑑定していますとの答弁と、またそのほか用地取得金額内訳説明では、参考資料により説明がなされました。　　委員より、交渉が100％に進んでいないということで、用地買収方式から区画整理方式に手法を変えたと認識しているが、今後、市として努力して取得するということだと思うが、今後の用地交渉の方向性についての質疑に対し、当局より、ことしをめどに誠心誠意用地交渉に努めまして、ことし中に地権者の方の同意を得たいと考えていますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第60号　土地の取得については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第61号　学校給食配送車両の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、取得台数８台の内訳はとの質疑に対し、当局より、北部地区については山間部や学校間の距離が長いことから、７台で行います。その際、万が一のことを考えて予備車を１台持っていますので、都合８台ということになりますとの答弁がありました。　　委員より、車両下取りや新車両の償却年数と耐用年数の質疑に対し、当局より第一学校給食センターにありました配送車両については、財産管理課に引き継いで財産管理課で売り払い処分をしています。また、減価償却等は考慮していませんので、使えるだけ使うという形で、長いものでは24年、短いもので十何年ということで、この車が動く間は使用しているのが現状ですとの答弁がありました。　　委員より、入札に係る質疑があり、当局より、佐野市の入札参加者に登録されている３社に見積もり依頼を行い、それを参考に予定価格とさせていただいております。一般競争入札ということで、条件をつけさせていただいておりまして、その条件に合う基準が12社でありました。この12社が入札に参加を予定できる事業者ということでして、結果的には３社しか入札に応札するところがなかったところです。応札参加の説明がありました。　　委員より、給食配送車両の規格がセンターの構造に準じているのか、受け入れる学校の構造に準じているのかの質疑に対し、当局より、参考資料により外気と遮断するように密閉状態で入れる荷台のドックシェルター方式の説明がなされ、荷台の規格だけすっぽり入る形で仕様書をつくらせていただいておりますとの答弁がありました。　　また、北部学校給食センターについても、この車両が進入口に入れるよう、２年間かけて修正をして、夏休みまでに入れるような形になっていますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第61号　学校給食配送車両の取得については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、いじめ対策等生徒指導推進事業費の詳細、いじめの現状についての質疑に対し、当局より、いじめ対策等生徒指導推進事業活動内容では、農園活動、緑化活動、スポーツ活動などの体験活動の費用に充て、これまで以上に充実して原籍校への復帰を図る研究を進めているとの答弁がありました。　　また、いじめに関する年度ごとのいじめ件数や解消状況や道徳教育に力を入れている状況、心の佐野市合い言葉などを定め、日常生活の中でも心の教育を図っているとの答弁がありました。　　委員より、佐野ブランド情報誌作成事業費について、「るるぶ」を５万部発行と、「るるぶ」にした経緯はとの質疑に対し、当局より、このプロジェクトは、平成24年度に佐野商工会議所が国の地域力活用新事業、全国展開プロジェクト調査研究事業として取り組んでいる事業であり、この委員会の委員の中で、株式会社ＪＴＢが参加していました。今までの実績と信頼度の高さから特別編集「るるぶ」を発行する効果が大きいと考えていたところですとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第67号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第４号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、対象種目品種がソバになった経緯や算出方法及び効果効能の質疑に対し、当局より、県内一部地域では基準値を超える値が検出され、地域活性化のための農産物なので、対象品目がソバになった経緯の答弁があり、対象者や算出方法及び効果効能については、面積106ヘクタール、金額は340万円、効果はセシウム吸収抑制があるとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第67号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第４号）については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（山菅直己）　次に、建設常任委員会委員長、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（委員長　小暮議員登壇） ◎建設常任委員会委員長（小暮博志）　ただいまから建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月19日午前10時ゼロ分、東仮庁舎議場において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め都市建設部長、都市建設部次長、ほか関係職員が出席し、議会より議長、副議長を始め事務局長、ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件は、議案第56号　佐野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正について、議案第57号　佐野市道路占用料徴収条例の改正について、議案第58号　佐野市公共物管理条例の改正について、議案第59号　佐野市営住宅条例等の改正について、議案第63号　市道路線の認定について、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分、以上６件であります。　　まず、議案第56号　佐野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、大変難しい表現だが、もっとわかりやすく説明してくださいとの質疑に対し、当局より、林野事業が国の経営する事業ではなくなったため、例えば郵政関係やＪＲのように国の経営する企業がなくなった場合は、それに伴う土地に支払っていた額がなくなるように、今回は、「国または」を削除するということでございますとの答弁がありました。　　ほかに質疑はありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第56号　佐野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第57号　佐野市道路占用料徴収条例の改正について議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、今現在、今回の追加になる太陽光発電や風力発電で対象になるような現場はあるのかとの質疑に対し、当局より、現在のところこの条例についてはまだ公表されていませんので、具体的な問い合わせについては一切ありませんとの答弁がありました。　　委員より、例えば佐野市の道路を使ってどういうことが考えられるか、どういう形での使用が考えられるのかとの質疑に対し、当局より、具体的に今回の太陽光発電設備、風力発電設備の設置を佐野市として当てはめた場合に、あえて考えるとすれば、歩道の上に太陽光パネルを設置することは現実的に不可能です。あとは道路ののり面につけるとか、実は今回の設置条例の主な対象となっていますのは、大都市圏の例えば高速道路の桁下やトンネルの上、高架の上、道路照明が対象になっているものです。佐野市に置きかえた場合、現実問題として道路ののり面に大型の太陽光パネルを設置することは管理上もかなり問題があるので、今の時点では難しいものだと考えていますとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第57号　佐野市道路占用料徴収条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第58号　佐野市公共物管理条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、１平方メートルにつき１カ月1,000円というのは結構高い金額だと思うがとの質疑に対し、当局より、全国的に国の金額に準じていますとの答弁がありました。　　委員より、改正した近隣の市町の中ではどのような状況かとの質疑に対し、当局より、この条例が制定されている足利市は、佐野市と同じ内容ですとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第58号　佐野市公共物管理条例の改正について、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第59号　佐野市営住宅条例等の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、指定管理者がどこまで入居または明け渡しに関して関与できるのか、権限も指定管理者に与えられるとか判断するとか、そういったことまで管理者が行えるのかどうかとの質疑に対し、当局より、公営住宅の管理については、公平な住宅政策の観点から、行政主体が判断する必要が最終的にあります。総合的な判断は、これまでどおり市が行うこととなりますが、今、建築住宅課で行っている窓口とかそういったことについては、指定管理者が事務所を開いていただいて、その窓口で基本的に行うことになりますとの答弁がありました。　　委員より、この業務を委託することによって指定管理料の変化はあるのかとの質疑に対し、当局より、指定管理料に関してですが、施設の維持管理を中心として現在も指定管理が実施されているわけですが、その委託料は、年間3,424万5,000円となっています。26年度から新たに業務を加えるということで、それに伴う業務については、今精査中で確定していません。指定管理者の職員人件費や事務所を構えていただくことになりますので、そういう費用等を見込んだ額で指定管理料については、今後調整されていくものですとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第59号　佐野市営住宅条例等の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第63号　市道路線の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。　　委員より、今着工している来年３月ころ完成ということだが、完成した後には、２本が並列しているように見えるが、２本必要なのか、完成した後、１本古いものを壊して更地にして、管理を少しでも楽にするのか、予定はとの質疑に対し、当局より、今回市道認定いたします7041号線の沿線には住宅がございまして、接道条件を満たすためにも道路として残す必要があるため、今回市道として認定するものですとの答弁がありました。　　ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第63号　市道路線の認定については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　最後に、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　　質疑もなく、討論もなく、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 ○議長（山菅直己）　以上をもって各委員長の報告は終わりました。　　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山菅直己）　質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　それでは、討論をさせていただきます。　　議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）について、そして議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、この２つの議案について反対を申し上げます。あとの議案第54号から第63号までについて、そして第67号につきましては、賛成を申し上げます。　　それでは、反対２議案のそれぞれの理由を申し上げます。　　まず、議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）についてであります。新庁舎建設事業について、総工費が68億円から80億円になったとし、継続費が約12億円増額補正となっております。この理由として、市の説明では、基本設計時で68億円が実施設計終了時では80億円になったということでありました。市の答弁では、この12億円の増額の理由として、建設資材や労務単価の高騰のみであると言い切っております。　　私は、この12億円の増額補正が認められない理由の１つ目として、新庁舎建設計画を市が市民に示した金額は68億円であります。この大変な12億円という増額となっていることについて、市民に何も知らせずに進めてしまうやり方は、住民無視も甚だしいと指摘しなければなりません。市民に周知した上でどうするか検討していくのが筋というものではないでしょうか。　　また、認められない２つ目の理由として、12億円の増額の理由がもし本当に100％建設資材や労務単価の高騰であるとしても、総額が12億円も膨らんでしまったわけでありますから、もう一度設計を見直すというのが筋ではないでしょうか。市は、ワークショップなどで今までに市民に意見を聞いてきたという理由で設計は見直さないとしておりますが、このときに市民に示した金額は68億円でありますので、おさまるような努力をするのが当たり前の設計で、予算を超えるような設計をするのは設計者と言えないのではないでしょうか。市も同調してこのように提案するということは、市民から見ても納得できるものではありません。大変おかしいと言わなければなりません。　　そして、認められない３つ目の理由として、12億円の増額の全ての理由を資材高騰と労務単価の高騰としておりますが、これは甚だ信憑性に欠けるということであります。市当局は、盛んに広島県呉市の不調不落の例を挙げて、新単価や実勢価格を反映させた積算により、不調不落などの状況を回避できるものとしております。この呉市の不調不落の原因を市はどう調査し、つかんでいるのでしょうか。この呉市では、ある業者が呉市の新庁舎建設についての設計図と仕様書、いわゆる設計図書の内容を暴露しております。本来、庁舎建設は最大で坪90万円でできるということであります。それに資材等の値上がり分では約10％上昇、これが普通のまともな設計で、健全である姿であること、これは基準の立場からのしっかりとした意見であります。　　そして、呉市の場合は、設計が異常で、安くできるものを高くしているという事実もわかってまいりました。特殊製品で１社しかできないものを使っており、メーカーを変えられない、このような事態にしていることが明らかとなっております。呉市の場合、例えば地盤改良方法について、液状化などのものを防ぐものとして、30階から40階建てに使われる工法を使っている。１社しかできないものになっている。また、使われているガラスが特殊なもの、北欧などの寒冷地で使うものが使われている。三重構造などになっている。そして、免震構造になっており、鉄骨は大きくなくていいのに大きくしている。そして、特殊なものを使っている。これが一番値の張るところだということであります。こうしたところが随所に出てくることが明らかとなってきました。すなわち過剰設計だということが明らかになったわけです。　　本市の場合も、本来市の予算内におさまるようにするのが当たり前の設計で、予算を超えるような設計をするのは設計者とは言えないのではないかということです。これについて市当局はどう考えているのでしょうか。今回のような事情でもし高騰分があったとしても、10％程度という増額で見ますと、約７億円、多く見ても７億円の上昇であります。ですから、今回の12億円の上昇、これは信憑性が乏しいと言わなければなりません。　　そして、呉市などについても１社しかできない特殊製品を仕様書で指定しながら、落札後に同等品に切りかえることもあり得るということも指摘されております。ですから、この呉市の場合、これらの情報は何をあらわすかといえば、公正さを欠いた入札手続で、最後は特定の業者に落ちる仕組みがつくられている、このことが明らかになったとしております。　　他の業者は、入札に入り込めない仕組みになっていると言わなければなりません。これは、呉市の現地にいる人に聞いたことですが、すなわち市が無知なのか、それとも設計者と市、そして建築業者が結びついていると指摘されてもおかしくない状況だと言われております。　　本市の場合も、坪単価で言えば地盤改良工事を抜いた本体工事のみで言いましても、約5,251坪であり、総工費80億円の実施設計終了時では、庁舎本体工事のみの坪単価で言いますと、127万8,000円となります。べらぼうに大きな数字だと言わなければなりません。本市も過剰設計になっている可能性があると見なければなりません。そして、呉市の場合、力量あるスーパーゼネコンも辞退し、２回の不調になったわけであります。　　そして、今度、呉市の場合、入札制度を変えて一般競争入札で１社でも落札できる仕組みに変えたとのことです。本市の場合には、佐野市新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会をつくって、施工者選定手法まで検討したとしております。そして、一般競争入札、総合評価落札方式とするとしております。そして、その後、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会設置要綱を定めております。これは、全て同じメンバーであります。一見民主的な形で手続が踏まれているように見えますが、市民との関係では公開の議論には一切ならない問題点があると言わなければなりません。ですから、本市の場合でも残念ながら、先ほどと同様の疑惑を払拭できない状況があると指摘しなければなりません。　　市は、口を開けば、早期に建設することが最大の住民サービスと言います。これは本当でしょうか。しかし、このような状況では、市民は喜ぶはずはありません。今からでも新庁舎建設については、設計者についても白紙に戻し、やり直すべきではないでしょうか。　　沖縄県の那覇市では、設計者を決める段階でも市民にわかりやすく公開で行われている、今はそのような時代になってきております。　　以上の理由で、今回の12億円の補正予算について反対をいたします。　　次に、議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてであります。反対の理由を申し上げます。　　今回の本市における職員の給与の減額の総額は、約１億6,000万円であります。今回の国の職員給与の削減のやり方は、自治の根本に抵触する不当なやり方だと言わなければなりません。この問題は、民主党野田内閣時代に国家公務員給与の平均7.8％削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減について検討されてきた課題でありました。自民党も総選挙の公約で、公務員総人件費を国、地方合わせて２兆円削減することを掲げ、2013年度予算から早速手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものであります。2013年度に限り、７月から９カ月間、国と同様の平均7.8％の削減を地方に要請するものとなっております。国家公務員の7.8％削減分を反映させたラスパイレス指数を新たに示し、各自治体にそれを超える部分の削減を求めております。地方交付税の削減を前提としておりますので、このやり方について、地方６団体からも抗議の声が上がっております。本来自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は、自治の根本に抵触するもの、また地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない、このような声であります。　　大体政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げ、財界に労働者の報酬引き上げを要請しているときに、公務員給与削減の経済のマイナス効果は１兆2,000億円と言われ、これは地域経済への打撃と同時に、民間の賃下げに連動するものであり、大問題であります。　　そして、今、２年間としております国家公務員給与の削減、この期間延長の主張も一部で出されており、今回だけの問題だけにとどまらない危険も含まれていると言わなければなりません。国は、給与削減に対する批判に対応する形で持ち出したのが地域の元気づくり事業費であります。本市には、交付税削減は２億7,700万円であり、この地域元気づくり事業費は１億2,900万円とのことであります。この地域元気づくり事業費については、どの自治体でも地域の活性化の取り組みがあると仮定して、全額普通交付税の基準財政需要額に上乗せする形で来るものということであります。ただし、国は、地方は国を上回る行財政改革を断行してきたとの地方６団体からの批判に対抗し、各自治体の地方交付税を決めるに当たっては、人口を基本とする基礎額に、高齢までの人件費削減努力を給与水準と職員数削減の要素で加算するとしております。給与水準の加算については、国の給与削減前の各自治体のラスパイレス指数を比較して、100を下回る度合いで増額を決めるとしております。職員数削減の加算は、最も職員数が多かった時期とここ数年の平均職員数を比較し、その削減率で割増額を決めるとしております。　　今回の地方公務員給与の削減は、今行われております生活保護削減などともあわせ、その突破口として位置づけられて進められていること、単なる公務員だけの問題ではなくて、国民的な大きな問題であることを指摘して、討論といたします。 ○議長（山菅直己）　17番、井川克彦議員。　　　　　　　　　　（17番　井川議員登壇） ◆17番（井川克彦）　ただいまから政友みらいを代表いたしまして、本議会に上程されました議案第54号　佐野市立学校給食センター条例の改正についてから議案第67号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第４号）までの全議案に対して、賛成の立場で討論させていただきます。　　安倍政権の経済政策アベノミクス、金融緩和、公共事業、そして成長戦略という３本の矢、その中の２本目の矢が公共事業です。政府は、ことし１月に公共事業を盛り込んだ緊急経済対策として、地方自治体などの負担分を含めて全部で20兆円の計画を打ち出しました。被災地で復興や復旧の工事が急増している中、ことし６月現在において、作業員不足とそれに伴う労務単価の上昇、建設資材不足とそれに伴う高騰、そして今後も全国的に予想される公共事業の集中による資材不足など、公共工事への影響が大いに懸念されているところです。工事費の増額補正、工期の延長、さらには人手不足に伴う入札不調なども発生しています。　　今回、市の執行部からは新庁舎建設に関して、当初全体事業費68億円、事業期間は、平成25年、26年の２カ年としていた計画を、東日本大震災の復興による影響で建設資材や労務単価の高騰などにより、国と県から指導を受け、積算をした結果、12億円の補正が必要となり、全体の事業費を80億円、事業期間を平成25年、26年、27年の３カ年に見直したいという説明がありました。　　この案件に関しては、総務常任委員会に付託審査され、委員長の報告は可であります。しかしながら、新庁舎建設は迅速さが求められている内容であることから、いささかの不満も残ります。安心・安全のまちづくりを標榜する市政としては、いつまでも仮庁舎でよいはずもなく、また各部署及び職員の連携や市民サービスの面からも不便さは否めず、防災拠点としても機能する新庁舎の一刻も早い完成を期待するものです。　　風疹ワクチン接種事業費の補正ですが、風疹が過去最悪のペースで進んでいるということで、ことしの４月10日時点で、全国の患者数は3,000人を超え、去年同時期の28倍以上、今後感染が拡大することが懸念されている中で、行政として妊娠を考えている人への早目の予防接種の十分な周知をお願いいたします。　　佐野ブランド事業で情報誌作成事業費として、ＪＴＢの旅行雑誌「るるぶ」５万冊を発行するということですが、よい企画を組んでいただき、佐野の観光誘客に大いに役立つような企画内容を期待します。　　また、さのまるが全国ゆるキャラ４位ということで、その経済波及効果は大きいという説明がありました。佐野ブランド化推進事業費が有効に活用され、メディア等への露出がますますふえ、佐野の認知度がアップすることを期待します。　　最後に、岡部市政３期目が始まりましたが、市長及び市当局が佐野の魅力と定住人口の促進、企業誘致等も含めてさらなる手腕を発揮し、まちの経営者として健全かつ未来につながる行政執行がなされますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（山菅直己）　16番、山口孝議員。　　　　　　　　　　（16番　山口議員登壇） ◆16番（山口孝）　おはようございます。ただいまから政風会を代表して、今議会に上程されております議案第54号佐野市立学校給食センター条例の改正から議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）並びに議案第66号　佐野市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、議案第67号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第４号）までの13件の全議案について、賛成の立場で討論をいたします。　　まず初めに、議案第54号から議案第64号並びに議案第66号と議案第67号の13議案は、所管の常任委員会において慎重に審議され、各常任委員長よりただいま審査の経過と結果の報告がありましたとおり、全議案について改めて賛成であることを申し上げます。　　そこで、今議会に上程されている13議案のうち、今多くの市民が注目し関心の高い議案第64号　平成25年度佐野市一般会計補正予算（第３号）の第２表、新庁舎建設事業継続補正に絞って賛成の趣旨を申し上げます。　　新庁舎建設事業の継続費については、平成25年度から26年度の２カ年において、総額66億5,960万円でありましたが、今議会の一般会計補正予算（第３号）で27年度までの３カ年間で78億6,000万円、12億円の増額補正が提案されました。これまで私たち政風会は、新庁舎の建設に際して、昨今の円安により輸入に頼る建築資材の高騰や消費税率の改定による影響を心配してまいりました。そして、市当局は、去る５月17日に新庁舎建設事業に関する説明会を開催し、建築資材が1.5倍から３倍に、作業員の労務費も1.2倍に高騰しており、これらを考慮して庁舎建設事業費68億円を80億円に増額補正したい旨説明がありました。　　さらに、今議会での質疑に対しても、建築資材の鉄筋、鉄骨コンクリートが２倍から３倍に高騰しており、また国、県からの労務単価の引き上げ通達を踏まえて、適正価格での入札を実施したい旨等々の答弁がありました。まさしくそのとおりであると思います。インターネットで検索しましたら、その一部をこのように印刷した冊子でありますが、この冊子を精査しましたら、国土交通省は、３月29日と５月７日にお知らせとして、本年４月から平成25年度公共工事設計労務単価を全国平均15.1％増という大幅な引き上げを行い、速やかに新単価を適用するよう都道府県に要請しており、栃木県を含め各都道府県が国交省と同様の措置を講じるとのことであります。つまり、公共工事費の積算に用いるため、県別に職種ごとに公共工事設計労務単価が決められており、例えば栃木県を例にとれば、鉄筋工１万9,400円、左官２万1,400円、溶接工２万3,000円、サッシ工２万500円、特殊運転手１万7,700円、交通誘導員まで１万200円等々の詳細に決定されております。　　また、国交省の資料によりますと、広域調達が困難な建築資材である生コンの需給が逼迫し、31％も高騰しているところもあるとのことであり、公共工事入札不調が増加している中で、労務単価を機動的に見直すように措置するとのことです。　　また、現政権では、25年度の公共事業費を24年度の当初予算より16％増の５兆3,000億円とし、昨年度末の補正予算４兆7,000億円を加えた10兆円が公共事業関係費となり、ますます工事がふえて、ふえれば建築資材が足らなくなり、価格高騰につながると考えられます。これらを勘案して新庁舎建設事業費68億円を80億円、17.6％に増額補正するということは、増額した庁舎本体工事費66億9,000万円、地盤改良工事費１億5,000万円、地下駐車場５億2,000万円の３区分の合計73億6,000万円をもとに、適正価格での入札予定を算定するためのあくまでも予算であると考えます。　　マスコミ各社が報道しているように、建設作業員の不足や建設資材の高騰などによる入札不調を回避させることが重要でありますので、原案に賛成いたします。　　あわせて、また別の視点で賛成の理由を申し上げますと、５月17日の説明資料の新庁舎建設費80億円に対して、今議会での継続費補正は78億6,000万円であります。その差額１億4,000万円は、来る９月議会での平成24年度決算審査ではっきりすると思いますが、昨年度に終了している基本設計や実施設計の費用として実施済みの金額と考えます。既に支出してしまっているこの１億4,000万円を水の泡のように無駄にすることは、市民の皆さんに理解されないと考え、庁舎建設の継続費補正に賛成いたします。　　最後に、待合室が狭く、換気も悪く、駐車台数も少ないなどなどプレハブでの東仮庁舎の市民サービスから、新庁舎を１カ月でも１日でも早く竣工させて、市民サービスの向上を図るように申し添えて、一般会計補正予算（第３号）の第２表、新庁舎建設事業継続費補正を含めた全13議案に賛成討論といたします。 ○議長（山菅直己）　以上で通告による討論は終わりました。　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（山菅直己）　これをもって討論を終結いたします。　　これより議案第54号から第64号まで、議案第66号及び議案第67号、以上13件を採決いたします。　　議題のうち、まず議案第64号及び議案第66号、以上２件を一括して採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山菅直己）　起立多数であります。　　よって、議案第64号及び議案第66号、以上２件はいずれも原案のとおり可決されました。　　次に、議案第54号から第63号まで及び議案第67号、以上11件を一括して採決いたします。　　本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山菅直己）　起立全員であります。　　よって、議案第54号から第63号まで及び議案第67号、以上11件はいずれも原案のとおり可決されました。 ○議長（山菅直己）　日程第２、陳情第１号から第３号まで、以上３件を一括して議題といたします。　　ただいま上程中の本件は、いずれも所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、平成25年６月７日付託された案件について、６月18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第135条の規定により報告します。　１　陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情　２　陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情　　上記は、いずれも不採択とすべきものとする。　３　陳情第３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情　　上記は、採択すべきものとする。 ○議長（山菅直己）　これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。　　経済文教常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（委員長　鈴木議員登壇） ◎経済文教常任委員会委員長（鈴木靖宏）　ただいまから経済文教常任委員会に付託されました陳情３件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　　まず、陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情を議題とし、本案に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。　　委員より、給付制奨学金というのはどのような制度か、今現在の奨学金制度との違いはとの質疑に対し、当局より、給付制奨学金は、返済義務のない奨学金で、現在の奨学金との違いは、各自治体で実施している奨学金は全て貸与制ということで、学校卒業後に借りた奨学金は返済の義務があります。返済されたお金は次の世代の奨学金として活用されますとの答弁がありました。　　委員より、この陳情は、国に対して教育予算の増額を含め、誰でも教育が平等に受けられるような教育費無償化の要求だと思うが、市として一致できる内容だと認識されているのかとの質疑に対し、当局より、教育費については家計の負担をできるだけ抑えていく流れで進んでいますが、市としては義務教育段階の教育関係を所管してますので、国、県に関しては指示に従っていきたいと思いますとの答弁がありました。　　質疑を終結し、岡村委員から賛成討論、井川委員から反対討論の意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。　　次に、陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情を議題とし、本案に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。　　委員より、国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模を小さくすることが不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、教職員が子供と向き合う時間がふえて、学校が落ちついてきたなどとあるが、人数を減らすことによってそのようなものが軽減される実態はどうなのかと質疑に対し、当局より、多人数の大規模校の弊害はあり、人数を減らし少人数指導することで学力の向上や心の教育の向上が図られたというような研究成果はたくさん確認しています。しかし、直近の研究では、少人数学級ばかりで学習が向上するのかというような指摘もあり、それよりも費用対効果を考えると、違う教員の配置の仕方が効果があるような議論もお聞きしていますとの答弁がありました。　　質疑を終結し、岡村委員から賛成討論、井川委員から反対討論の意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定をいたしました。　　次に、陳情第３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情を議題とし、本案に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。　　委員より、設置費用、維持管理費などの質疑に対し、当局より概算で１億5,000万円から２億円程度、維持管理費は年間、県営本球場で177万円、清原球場で260万円で、修繕費は別途との答弁がありました。　　委員より、電光掲示板を設置しないと不便さを感じるかとの質疑に対し、当局より、施設全体が老朽化して、ここ二、三年で外壁等塗装をし直しました。現在、還暦野球の全国大会も開催しておりますが、その中では普通に使っています。観戦者からも不便を感じるなどは聞いていませんとの答弁がありました。　　委員より、野球場全体に老朽化している状況の質疑に対し、当局より、本球場ですとダッグアウトが雨が降ると水浸しになってしまうとか、できればそういう施設を直してから電光掲示板、今のスコアボードも十分使えると思います。その中で、電光化は検討していきたいと思いますとの答弁がありました。　　大会誘致の質疑に対し、当局より、大会だけではなく大学、企業のチーム、選手が佐野市に泊まってもらって、合宿をしてもらう、それによって佐野市の活性化を図るというのも一つだと考えております。大会誘致だけでなく、合宿等でも誘致して、と振興計画の案をつくっている状況ですとの答弁がありました。　　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、陳情第３号は採決の結果、起立全員をもって採択とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（山菅直己）　以上をもって委員長の報告は終わりました。　　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　なお、委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山菅直己）　質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、発言を許します。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情について、陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情、陳情第３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情について、ただいまの委員長の報告は、陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情、陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情は不採択でありました。また、陳情第３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情については採択でありました。　　私は、陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情について、また陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情について、採択すべきであるという立場で、委員長報告に対する反対討論を行わせていただきます。　　また、陳情第３号　佐野市運動公園野球場電光掲示板設置に関する陳情について、これにつきましては委員長報告どおり採択に対し賛成いたします。　　それでは、それぞれ反対の理由を申し上げます。まず、陳情第１号　「教育費無償化」の前進をもとめる陳情についてであります。日本国憲法には、教育の機会均等、また義務教育の無償がうたわれております。これは、全ての人たちに平等に教育が与えられるべきことを意味しております。しかし、今、貧富の格差が教育の格差をも生んでしまう現実があります。義務教育の場でもそうでありますが、特に高等学校の場においては、近年、長引く不況に加え、震災等による経済的ダメージの中で、大変深刻な事態になっている事実があります。　　陳情書の中にもあるように、国のほうでは2010年から公立高校授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度を始めております。しかし、いまだ家計の中で大きな支出となっております。特に私学では、学費に苦しむ生徒が多い状況となっております。栃木県の場合、県立では入学金の5,650円のみ、私立高校では年収350万円以上で、３年間に約130万円の支出となります。ですから、特に私学においては、希望を持って入学したけれども、経済的な問題から続けられないと退学を決意しなければならない生徒がいる状況が続いております。そしてまた、ここに来てふえてきているという現実があります。　　日本政府は、条約締結以来、30年以上にわたり国際人権Ａ規約第13条２項Ｂ、Ｂは後期中等教育、Ｃ、Ｃは高等教育の段階的無償化条項を留保してきましたが、昨年９月に留保撤回を閣議決定いたしました。ようやく国際的には当たり前の学費無償化を目指す国の仲間入りを宣言した形になっております。高学費に加え奨学金も貸与制の上、有利子が大半を占める日本の現状では、学費は無償、奨学金は給付が当たり前の諸外国と比べて、著しくおくれている現実があります。今後、国が速やかに学費無償化を進めるためにも、国に対して意見書を提出すべきと考えるものです。　　次に、陳情第２号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる陳情についてであります。日本の教育予算の水準は、ＧＤＰ比3.4％であります。ＯＥＣＤ諸国で最下位、各諸国平均の７割にも達しておりません。今、多くの教育関係者は、一致して教育予算の増額を求めております。また、少人数学級は子供と向かい合って丁寧に育てていくために必要な条件であります。　　2011年度から小学校１年生を対象に、学級編制基準を30人以下にする義務教育法の改正が行われてまいりました。そして、実施をされ、小学校２年生につきましては、2012年度から36人以上の学級がある都県に、法改正を行わないで教職員の加配を行うことで35人学級がほぼ実施されております。文部科学省は、昨年夏の概算要求段階では、小学３年生から中学３年生までの35人学級について、今後５年間で教職員の加配を実施する教職員定数改善計画案を策定して、昨年12月に自民党政権になっても、多少の手直しはしたもののほぼ同じ内容の要求を引き続き掲げておりました。計画の内容そのものは、法改正を行わず、実施する学年も都道府県の判断に委ねるなど不十分なものの、５年間で２万6,700人、2013年単年度で5,200人の定数改善を行うもので、父母、教職員の願いを反映したものとして実現が求められておりました。　　しかし、国の平成25年度予算では、前年度と同様に計画の策定は引き続き検討するとして見送られたほか、35人学級の拡大も具体化されませんでした。教職員定数改善計画は、2005年度に第７次計画が終了して以降、策定されておりません。このため国として小中学校の少人数学級の推進が明確にされず、教員採用を行う都道府県では、将来的な見通しが立たないために、教職員の採用を非正規にとどめることにつながっております。　　今、日本の教育の現状をこのような形で勧告されております。1998年５月には、日本政府は、国連の児童権利に関する委員会からの勧告を受けております。内容は、高度に競争的な教育制度並びにそれが結果的に児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響に鑑み、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとるよう勧告するという内容であります。　　そして、今、いじめの問題も大変深刻であり、この解決のためにも35人学級、そしてさらに30人学級へと少人数学級を進め、そして教職員の増員で、教職員が子供としっかりと向き合える環境をつくることが必要ではないでしょうか。そのためにも私は、この陳情について採択をし、国への意見書を上げていくべきと考えます。　　以上で、この２つの陳情についての討論とさせていただきます。 ○議長（山菅直己）　以上で通告による討論は終わりました。　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山菅直己）　これをもって討論を終結いたします。　　これより陳情第１号から第３号まで、以上３件を採決いたします。　　本件のうち、まず陳情第１号を採決いたします。　　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山菅直己）　起立多数であります。　　よって、陳情第１号は委員長報告のとおり決しました。　　次に、陳情第２号を採決いたします。　　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山菅直己）　起立多数であります。　　よって、陳情第２号は委員長報告のとおり決しました。　　次に、陳情第３号を採決いたします。　　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（山菅直己）　起立全員であります。　　よって、陳情第３号は委員長報告のとおり決しました。 ○議長（山菅直己）　日程第３、各常任委員会を閉会中の継続審査とすることについて議題といたします。　　各常任委員会委員長より、会議規則第103条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出がありました。なお、申出書はお手元に配布のとおりでございます。提出された申出書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　の　継　続　審　査　申　出　書　　本委員会は、次の審査事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　１　審査事件　（１）市行政の総合的企画及び広域行政等の調査に関すること。　　　　　　　　（２）国際交流の調査に関すること。　　　　　　　　（３）行財政の運営及び実態の調査に関すること。　　　　　　　　（４）庁舎の管理及び整備並びに財産管理の調査に関すること。　　　　　　　　（５）市税の賦課徴収の状況調査に関すること。　　　　　　　　（６）防災及び危機管理対策に関すること。　　　　　　　　（７）地域情報化及び行政情報化の施策調査に関すること。　　　　　　　　（８）その他所管事項に関すること。　２　理　　由　案件審査に資するため、なお引き続き調査を必要とするため　３　期　　間　委員の任期中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　の　継　続　審　査　申　出　書　　本委員会は、次の審査事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　１　審査事件　（１）清掃事業及び環境保全対策に関すること。　　　　　　　　（２）市民生活及び交通安全施策の調査に関すること。　　　　　　　　（３）社会福祉施策の充実に関すること。　　　　　　　　（４）児童の健全育成及び子育て支援施策の調査に関すること。　　　　　　　　（５）国民健康保険事業の調査に関すること。　　　　　　　　（６）介護保険事業の調査に関すること。　　　　　　　　（７）保健医療施策の調査に関すること。　　　　　　　　（８）病院事業の調査に関すること。　　　　　　　　（９）その他所管事項に関すること。　２　理　　由　案件審査に資するため、なお引き続き調査を必要とするため　３　期　　間　委員の任期中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　の　継　続　審　査　申　出　書　　本委員会は、次の審査事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　１　審査事件　（１）商工業及び観光の振興策の調査に関すること。　　　　　　　　（２）農林畜産業の振興策の調査に関すること。　　　　　　　　（３）農山村の振興策の調査に関すること。　　　　　　　　（４）芸術文化の振興策及び文化財の保護施策の調査に関すること。　　　　　　　　（５）学校教育の充実策の調査に関すること。　　　　　　　　（６）生涯学習及び社会教育施策の調査に関すること。　　　　　　　　（７）コミュニティ活動の調査に関すること。　　　　　　　　（８）社会体育及びスポーツ振興施策の調査に関すること。　　　　　　　　（９）その他所管事項に関すること。　２　理　　由　案件審査に資するため、なお引き続き調査を必要とするため　３　期　　間　委員の任期中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２１日　　　佐野市議会議長　　山　　菅　　直　　己　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小　　暮　　博　　志　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　の　継　続　審　査　申　出　書　　本委員会は、次の審査事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　１　審査事件　（１）都市計画及びまちづくりの整備状況の調査に関すること。　　　　　　　　（２）道路及び橋りょうの新設、改良及び管理状況の調査に関すること。　　　　　　　　（３）河川の補修及び管理状況の調査に関すること。　　　　　　　　（４）上下水道事業の整備及び拡充に関すること。　　　　　　　　（５）市営住宅等の整備及び管理並びに建築行政の調査に関すること。　　　　　　　　（６）土地区画整理事業の調査に関すること。　　　　　　　　（７）公園の管理及び整備並びに緑地事業の調査に関すること。　　　　　　　　（８）その他所管事項に関すること。　２　理　　由　案件審査に資するため、なお引き続き調査を必要とするため　３　期　　間　委員の任期中 ○議長（山菅直己）　お諮りいたします。　　各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山菅直己）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出されました全案件を議了いたしました。　　これをもって平成25年第３回佐野市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４０分閉会...